西海市議会 2023-01-20 01月20日－01号
補正の内容は、国の政策として、妊娠届出を行った妊婦や低年齢期の子育て家庭に寄り添い、支援を実施する出産・子育て応援事業及び保育所等の送迎用バスの置き去り防止装置設置を補助する保育環境改善等事業のほか、寄附金が当初の見込みを超えているふるさと西海応援寄附金の返礼品の事務費などに係る、ふるさと西海応援寄附金事業を計上しております。 なお、財源につきましては財政調整基金繰入金の増額で調整しております。
補正の内容は、国の政策として、妊娠届出を行った妊婦や低年齢期の子育て家庭に寄り添い、支援を実施する出産・子育て応援事業及び保育所等の送迎用バスの置き去り防止装置設置を補助する保育環境改善等事業のほか、寄附金が当初の見込みを超えているふるさと西海応援寄附金の返礼品の事務費などに係る、ふるさと西海応援寄附金事業を計上しております。 なお、財源につきましては財政調整基金繰入金の増額で調整しております。
例えば、夜勤で日中お休みの人がいて、日中寝ているときに防災無線が流れてくるとか、子育てしているときに夕方ぐらいから流れてきてうまくコミュニケーションが取れないとか、そういったいろいろな想定が考えられると思います。
まず、議案第63号「諫早市情報通信技術を活用した行政手続の推進に関する条例」について、本条例を制定することにより、どのような手続がオンラインで可能となるのかとの質疑に対し、今回の補正予算に計上している業務システムの改修等により、オンライン化が可能となる子育て・介護関係の手続のほか、令和５年３月に運用開始を予定している水道の開栓・閉栓届や飼い犬の死亡等に関する届などが挙げられる。
令和４年度西海市長施政方針において、子育て応援住宅建築支援事業を新設し、定住促進や子育て応援の拡充について方針を示されております。西海市でも人口減少が急速に進む中、西海市に定住を希望する子育て世帯の増加が期待でき、非常によい事業だと考えております。
今回、質問事項としては、諫早市の子ども子育てについてと、高齢者対策についての２つの質問をいたします。 子ども子育てに関することを中心に質問したいと思います。 この少子化時代に、どこの自治体でも、子ども支援には力を入れています。諫早市も同様、子ども支援には力を入れていると思います。
次に、大草地区の子育て世代の転入状況について、お答えいたします。 子育て世代の転入状況につきましては、正確な把握は難しいところでございますが、複式学級のある地域への移住・定住を図る新生活支援補助金の交付実績を例に申し上げますと、令和元年から令和３年までに７世帯の方が小学生以下の子どもがいる子育て世帯として大草小学校区へ転入されております。
議案第66号「西海市次世代育成支援対策地域協議会設置条例の一部を改正する条例の制定について」は、こども家庭庁の設置に伴い、令和５年４月１日に子ども・子育て支援法の改正を含む、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律が施行されることから、所要の改正を行うものです。
本市におきましても、市民の利便性向上と行政運営の簡素化、効率化を図るため、行政手続のオンライン化を包括的に可能とする新たな条例案、及び国が指定する子育てや介護に関する26手続のオンライン化構築に係る所要の予算案を今期定例会に提出しております。
1 ４ 一般質問発言順序及び発言要旨 ┌────┬───────┬─┬────────────────────────┬───┐ │ │ │１│学校教育環境の充実に向けて │ │ │令和４年│ ├─┼────────────────────────┤ │ │11月30日│中野 太陽議員│２│子育て
│ └────┴───────┴─┴────────────────────────┴───┘ 4 ┌────┬───────┬─┬────────────────────────┬───┐ │令和４年│ │１│諫早市の子ども子育て
子育て世代の保護者のニーズに応えて、午前中に実施するという検討はできないのかとの質疑に対し、健康診査の時間帯を午前中に実施すると医師が病院を休診せざるを得ないことから、午後からの実施としているのが現状である。しかし、保護者のニーズは大事と考えており、小児科医、産婦人科医、歯科医と市とで組織する母子保健事業検討会の中で、医師等の意見をお伺いしてみたいとの答弁がありました。
人口減少に歯止めをかけるためには、転出超過による社会減をいかに抑制するかが重要であると考えており、雇用の創出はもちろんのこと、これまでも分譲宅地や農業基盤の整備、さいかいスマイルワゴンの運行、小・中学生の学力向上に資する事業に取り組んだほか、県下最高水準となる子育て支援や、農林水産業の新規就業者支援の制度化、また、市内全域への高速通信網の整備などに取り組んでまいったところでございます。
特に、保険料の算定に均等割と平等割があり、世帯の人数を算定基礎とする均等割は収入がない子どもにまで保険料がかかり、子育て世代に大きな負担となっております。 所得に応じて保険料の２割、５割、７割の軽減があります。
続きまして、すくすく広場事業、こちらに関しましては、この後にも書いてございますが、子育て世代包括支援センター事業、ファミリー・サポート・センター事業、そして子育て支援センター運営事業が大体３つの柱になるのですが、ファミリー・サポート・センター事業、それから子育て支援センター運営事業については成果説明書にも書いてあるのですが、子育て世代包括支援センター事業については、細かく成果的には書いてございませんでしたので
現在、地方自治体には、急激な少子高齢化の進展に伴う子育て支援、医療・介護など社会保障制度の整備、また人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化を目指した環境対策、行政のデジタル化の推進など、極めて多岐にわたる課題への対応が求められている。しかし、現実に地域公共サービスを担う人材は不足しており、疲弊する職場実態にあるなか、新型コロナウイルス感染症や近年多発している大規模災害への対応も迫られている。
大項目１、市民サービスの向上と子育て支援策について質問をします。 まず１点目、ワンストップでのおくやみコーナーの設置についての質問です。 市民からの要望をこれまで受けているところですが、市としての考えを伺います。 この質問は、２年前の９月議会で、おくやみ窓口の設置について取り上げさせて頂き、市へ設置の提案をいたしました。
大久保市長は、「子育て支援制度の拡充は、本市のまちづくりの大きな柱として考えており、小・中学校給食費の無償化につきましては、財源を初めとする諸課題を整理し、検討してまいりたいと考えております」と言われました。
なお、均等割の軽減につきましては、全国市長会として、子育て世代の負担軽減を図るため、必要な財源を確保するとともに、施行状況を勘案した上で対象年齢や軽減割合を拡大するなど、制度を拡充するよう国への要望を行っているところでございます。
▼ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ┌────┬───────┬─┬────────────────────────┬───┐ │ │ │１│市民サービスの向上と子育て支援策について
令和４年９月２２日 諫 早 市 議 会 2 地方財政の充実・強化を求める意見書 現在、地方自治体には、急激な少子高齢化の進展に伴う子育て